| ・ | 保険料の算定・賦課は広域連合が行い、徴収は市町村が行います。 |
| ・ | 保険料は、被保険者個人単位で算定・賦課されます。 |
保険料は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」との合計額になります。
平成30年度及び平成31年度の2カ年における保険料率（奈良県）については以下のとおりです。
| 均等割額 | 所得割率 | |
保険料率
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45,200円 | 8.89％ |
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| ※ | 均等割額と所得割率は2年ごとに見直されます。 |
| ※ | 所得割額の計算方法は、総所得金額等から基礎控除額（33万円）を控除した額に所得割率を乗じて得た額となります。例えば、年金収入の場合、年金の収入額から公的年金等控除額を控除し、さらに33万円を控除した額に所得割率を乗じて得た額となります。 |
| ※ | 保険料の賦課限度額は62万円です。 |
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| ･ | 所得の少ない世帯に属する被保険者については、均等割額が軽減されます。 |
| ･ | 平成31年度から軽減率の見直しが所得の低い方への年金生活者支援給付金(基準額月5,000円)や介護保険料の軽減強化と合わせて実施されます。 |
| 同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額 | 軽減割合 |
|---|---|
| 33万円以下 かつ同一世帯内の被保険者全員が 年金収入80万円（他に所得がない）以下 |
平成30年度は9割 |
| 平成31年度は8割 | |
| 上記を除き、33万円以下 | 8.5割 |
| 平成30年度 : 33万円+（27万5千円×世帯の被保険者数）以下 平成31年度 : 33万円+（28万円×世帯の被保険者数）以下 |
5割 |
| 平成30年度 : 33万円+（50万円×世帯の被保険者数）以下 平成31年度 : 33万円+（51万円×世帯の被保険者数）以下 |
2割 |
| ※ | 年金収入につき公的年金等控除を受けた方について、特別控除(15万円)を適用します。 |
| ※ | 世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減判定の対象となります。 |
| ※ | 上記の軽減措置を受けるには、所得のない方等（障害年金、遺族年金等受給者や被扶養者の方等）であっても、各市町村へその旨の申告をする必要があります。 |
後期高齢者医療制度に加入する前日に、職場の健康保険などの被扶養者であった方は、所得割がかからず、均等割額が資格取得後2年に限り軽減さ
れます。 (市町村国民健康保険や国民健康保険組合の加入者だった方は該当しません。)
| 所得割額 | 均等割額 | |
|---|---|---|
| 平成31年4月から | 負担なし | 資格取得後2年に限り、5割軽減 |
※均等割額の軽減については、上記の軽減率の高い軽減が優先適用されます。
次のような特別な事情により保険料の納付が困難な場合には、申請により保険料の減免を受けられる場合があります。
| (1) | 震災、風水害、火災などの災害により財産について著しい損害を受けた場合。 |
| (2) | 世帯の生計を主として維持する者が、死亡・事業又は業務の休廃止・失業したことなどの事情により、所得が著しく減少した場合。 |
| (3) | 刑事施設などへ拘禁され、給付の制限が行われている場合など。 |
保険料は、原則として年金から天引きされます(特別徴収)。
ただし、年金額が年額18万円未満の方や介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超える方は、納付書や口座振替等によりお住まいの市町村へ個別に収めます(普通徴収)。
保険料を払い忘れられた等により、納期限までに納付していただけなかった場合は、督促状が発送されることになります。また、特別な事情もなく滞納が続くと、差押などの滞納処分や、通常の被保険者証(保険証)よりも有効期限が短い「短期被保険者証」を交付する場合があります。さらに、滞納が続いた場合には、被保険者証(保険証)を返還してもらい「被保険者資格証明書」を交付する場合がありますので保険料は納期内にきちんと納めるようにしましょう。
保険料の納付が難しい時は、お早めにお住まいの市町村担当窓口へご相談ください。
